国による習慣、制度の違い

エキスポランドのジェットコースターの事故で死亡した女性の葬儀の際に、焼香に訪れた社長が焼香を拒否されていた映像をテレビで見ました。去年起きた  シンドラー社のエレベーター事故で高校生の死亡事故が起きましたが、当初会社は高圧的な態度でしたが、今後日本で シンドラー製の エレベーターが一台も売れなくなると言われ、二十日後に副社長が謝罪に訪れました。

昭和６０年（１９８５年）８月１２日に ５２０人が死亡した　Ｊ Ａ Ｌ の御巣鷹山の事故では、運輸省からの天下り社長ではなく、社内から初めて（？）社長になった高木某は、犠牲となった遺族の家を一軒一軒 弔問に訪れたといわれています。 当時縄文航空にいた金野氏から聞いた話によれば、外人の乗員たちの意見として 「そんなことをする必要は全くない」 とのことでした。

１２３便の犠牲者一人一人に J A L では御遺族さま係りと称して社員を張り付けて、示談交渉などの対応に当たらせましたが、金野氏の同級生も運悪く指名されてひどい目に遭ったそうです。御巣鷹山に登る際には登山靴を買いに行かされ、山では御遺族さまの リュック を担がされたと言っていました。大阪では Ｊ Ａ Ｌ の女性管理職が会社と御遺族さまとの板挟みで、自殺しました。

外国における事故の場合はどうなるのかご存じですか？。事故処理は全てその国の弁護士任せにして、社長や御遺族さま係りなどが出向き、謝罪することはありません。国際条約、国際協定などに基づきその国の損害賠償制度の下で損害賠償額を決めますが、殆どの場合会社と被害者双方の弁護士同士の話合いにより解決します。
たとえば以下の例がありました。

１：オーストラリアへの移住のため、数組の英国人家族が搭乗していて全員死亡した航空事故のケースでは、英国法上、損害賠償額はゼロでした。

２：フランスの航空会社に勤務する２７才の独身女性のケースでは、フランス法上、賠償金として家族に葬儀代が支払われただけでした。

３：３０才 のドイツ人の独身男性技師のケースでは、ドイツ法上、葬儀代が支払われただけでした。

つまり欧米諸国、特に ヨーロッパ における賠償制度では、原則として被害者が生存している場合にはそれなりの賠償が受けられますが、死亡した場合には現実に経済的損失を受けた者に、その損害の範囲内で賠償することになっています。つまり第三者である遺族に対する慰謝料など、あり得ないということです。このことから日本人が外国で事故に遭った場合には、「逸失利益の算定並びに遺族が受け取る補償額」が、大幅に減額される可能性を予測しなければなりません。

Ｊ Ａ Ｌ　の事故では 十七 人（？） の外国人の死者がいましたが、会社が旅費や ホテル 代を負担するからといっても、遺体に会っても意味がないと して来日せず、遺骨は不要なので適当に処分 してほしいと言われたそうです。結局来日 して遺骨を引き取ったのは台湾人の遺族 一人のみで した。

ウワサ によると御巣鷹山の事故では、墜落に至る 三十分 間の迷走の際に犠牲者が味わった恐怖 の代償 も、遺族に対する慰謝料（？）に算入して、一人当たり 八千万 円を遺族に支払ったとかいわれていましたが、あくまでも ウ ワ サ の 範囲 です。

以上のことから海外旅行に行くのであれば、十分な額の旅行保険を掛けて、日系 の 航空会社に乗ることを 強 く お奨 め します。独身の息子や娘が事故死 しても、親は 「 直接の経済的損失を受けた者 」 とは認定されませんから。