宣伝戦に敗れた日本

沖縄にある尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船が、海上保安庁の巡視船に故意に衝突した事故の結果、日本が船長の身柄を拘束したことで中国政府が反発を強め、数々の政治的、経済的対抗措置、嫌がらせを繰り出しています。

中国側は事件発生直後に 「 日本の巡視船が中国漁船に衝突した 」 と、外交部の女性報道官が発表し、全責任は日本側にあると述べましたが、中国の マスコミもこれに同調した結果、反日 デモに発展しました。

日本側が撮影した衝突時の ビデオの存在を知ると、中国側は巡視船が衝突したとする主張から、日本側の ビデオは信用できないとする主張に変更して、船長の身柄解放に応じなければ 断固たる措置を取る と威嚇を続けています。

中国では人民は 革命の道具 にしか過ぎず、人権など無いに等しい中国政府の目的は 「 船長 １ 人の人権保護 」 ではなく、尖閣諸島周辺における日本政府の 「 領有権を否定する 」 ことに尽きます。

もし船長に対する日本政府の 行政権 （ 具体的には逮捕 ）、司法権 （ 裁判 ） の行使を認めれば、１９７０ 年の国連海洋調査によりこの海域に初めて海底油田、ガス田の存在が判明して以来、中国が自国の領有を主張してきた方針に反することになるからです。

ところで 巡視船が撮影した衝突時の ビデオ を、なぜ日本政府が公表しないのか理解に苦しみます。一説によると裁判所に提出する証拠の切り札にするためといわれるものの、百聞は一見にしかず のことわざがありますが、タイミングの遅れは証拠としての利用価値を大幅に失います。

事件直後に公表すれば海外　メディアも当然取り上げ、その結果中国による虚偽の主張に国際社会が判断を下す有力な材料になり、国際世論の形成に有利に働くからです。旧社会党出身で 「 赤いといわれる 」 仙谷官房長官の差し金でないことを祈ります。

中国が日本に対して閣僚級の会談を拒否するなど、政治的 ・ 経済的に威嚇し続けても、目先の収入減少にとらわれずに筋を通し、決して安易な 妥協や 譲歩をすべきではありません。

さもないと今後何百隻もの中国漁船が、尖閣諸島、沖縄周辺などの日本の領海内で操業する事態となり、 実質的な中国の領海化につながりますから。