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2010年11月16日 (火)

諸悪の根源は仙谷

検察は衝突 ビデオを流出させた海上保安官を、逮捕しないことに決めた。さらに言えば 逮捕したくても、 できなかった というべきである。もし彼を逮捕したら、刑事罰を科すことができるのか?。

衝突事件が起きたのは 9 月 7 日、馬淵国交通大臣が秘密指定にしたのは 10 月 18 日、11 月 1 日には国会で 30 人の議員に 6 分半の ビデオを見せた。見た議員の中には テレビ ・ カメラの前で図まで書いて衝突状況の説明をした者もいた。

海上保安官が ビデオを流出させたのは 4 日だったが、彼を 「 職務上知り得た秘密 」 の漏洩で逮捕するのであれば、マスコミにしゃべった国会議員の連中も、 同じ容疑で当然逮捕されなければならない

国民の 8 割以上は ビデオの映像が 「 守るべき国の秘密 」 とは思っていない。中国に気兼ねして 「 秘密指定権限の無い仙谷 」 が、勝手に ビデオを秘密だと 「 わめいていた 」 に過ぎない。繰り返すが ビデオ映像は 10 月 18 日に所管の国交大臣が指定するまで、 秘密ではなかった

もし海上保安官を逮捕し 48 時間以内に身柄を送検しても、証拠の上から公判の維持が不可能なため、不起訴---無理に起訴しても、裁判で無罪が予想され---、検察にとっては恥の上塗りになり、厚労省の村木局長の 「 二の舞 」 になることを恐れた結果である。

海上保安庁による懲戒処分( 重くても停職 ) の結果をみて、起訴か不起訴を決めるという日和見 ( ひよりみ ) 的態度に出ざるをえなかった---検察の自信喪失。

意図的に 2 隻の巡視船に衝突させた中国漁船の船長を、那覇地検の判断(?)という苦渋の筋書きに従い、処分保留のまま釈放し帰国させておきながら、その衝突 ビデオを インターネット上に公開した海上保安官のみを起訴するのは、処罰の上で 「 公平の原則 」 に反することは間違いない。

そもそも今回の件は中国側 が犯した犯罪事実を、被害者である 日本政府が国民に対して、 「事実を秘匿した」 行為自体が間違っていた.。

それを決めたのは仙谷であるが、中国の外交部女性報道官は事件当初から、先手必勝で、日本の巡視船が中国の漁船に故意に衝突したと記者会見で発表し、政府系新聞も図解入りで日本を非難したというのに。

情報は 「生もの 」 と同じで 鮮度が重要、弁護士あがりの仙谷の頭には、 国際世論を自国にとって有利に形成するという 、情報戦略の基本の ひと カケラも存在しなかった

仙谷のことを赤い官房長官と以前書いたが、日本の国益ではなく、中国の国益を尊重する嘆かわしい男 といわざるをえない。

胡錦涛との首脳会談 ( 中国側によれば交談、単なる話合い )における菅の態度は、書類を見ながら上司に報告する 「 係長 クラスの 役職 」 に相応しい 「 資質の持ち主 」 であることを露呈した。

こんな政権に日本の国益 ・ 領土主権が守れると、期待するのが無理というもの。前回の衆院選で民主党に投票した国民は、こんな ハズではなかったと、おのれの失敗を強く反省すべきである

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コメント

公平という点からいえば、中国人船長とされる(もしかしたら、軍人か工作員)は当然逮捕起訴されなければならず、秘密であったと仮にしても、流出の罪は数段低いものでなければならない。

民主党、こんなはずではなかったと思う国民は多いとすれば(多いでしょう)次回の揺り戻しは相当なものがあり、自民党は、それを受け止める体力を今からしっかりと付けなければなりません。この際、公明党や共産党も政党として頑張るチャンスかもしれません。

赤仙石を早く処分しなければ、まだまだ他の事象が出てくることも考えられ、国益を損なうことが予想できます。国土交通大臣の尻尾を切っても何も解決しないと思います。

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