橋下市長の腰くだけ

米国務省の サキ 報道官は ５ 月 １６ 日の記者会見で、「 慰安婦制度が当時は必要で、他の国も持っていた 」 とする日本維新の会の共同代表、橋下徹大阪市長の発言を 「言語道断で、侮辱的だ 」 と厳しく批判した。

それを聞くと ラスベガスがある ネバダ州の一部と 、北東部の大西洋岸にあり全米 ５０ 州の中で最小の州である ロードアイランド州で、現在も 一定条件の下で 売春を公認しているくせに、よく言うわ といいたくなる。

敗戦直後、日本にやって来た アメリカの ジャーナリストである マーク ・ ゲイン（ 本名、モウ ・ ギンズバーグ ） の ニッポン日記  （ １９４５ 年 １２ 月 ５ 日～１９４８ 年 ５ 月 ３ 日 ） を読めば、アメリカ軍兵士が如何に日本女性を利用したかが詳しく書いてある。

日本の降伏後、進駐してきた 米軍の性暴力の被害 （ １ 晩に ６０ 件 ） から日本女性を守るため、日本政府がまず行なったことは、米兵相手に プロの売春婦を提供することであった。敗戦からわずか １１ 日後に  「 特殊慰安婦施設協会、ＲＡＡ 」  （ Recreation Amusement Association ） を設立した。

ＲＡＡ が出した売春婦募集の新聞広告の文面には、「 戦後処理の国家的緊急施設、新日本女性求む 」とあり、高給が保障された。上の写真は ＲＡＡ の営業所の一つで、終日兵士 ・ 水兵たちでにぎわった。

ＲＡＡ は膨大な企業に成長し、その本部には ４５０ 名の事務員がおり、所属の ダンサー （ 大部分は売春を副業とする ） は ２,０００ 名、売春に熟練した職業婦人 が ３５０ 名に達するという状態だった。　協会は 東京だけでも ３３ ヶ所の営業所を持っているとあった。

世界では売春が今も 「 必要悪 」 として合法化する国がたくさんあり、売春婦には 納税義務を課しているが 、日本の風俗嬢が所得税を支払った話など聞いたことがない。

ドイツでは ２００２ 年に売春が合法化されたが、売春合意年齢は ２１ 歳とされている。現在、 ベルリンだけでも ７００ もの売春宿があり、売春婦の数はドイツ全土で ４０ 万人 といわれる。