司法は世論を考慮すべきなのか？。

２０１４年１２月５日、ニューヨークの ケネディ （ ＪＦＫ ） 国際空港から韓国の仁川国際空港に向かう大韓航空 ８ ６  便 （ エアバス A ３８０ 型機 ） が滑走路へ向かう準備に入ろうとしている時に事件が起きた。

ファースト クラスの座席に搭乗していた大韓航空の趙顕娥 （ チョ ・ ヒョナ  ） 副社長に、客室乗務員が　マカダミアナッツ　を袋に入れたまま提供したところ、趙副社長が 「 機内 サービスがなっていない 」  と激怒し、客室乗務員に対して 「 今すぐ飛行機から降りろ 」 と指示し、 ８ ６ 便が業界用語でいう  ランプアウト ・ リターン （ Ramp out Return ） する事件が起きた。

もし日本の航空会社の 機長であったなら、客室乗務員の責任者を飛行機から降ろすのではなく、機内の秩序を乱した乗客の 副社長 趙顕娥 （ チョ ・ ヒョナ  ） を、機長権限で降機させたであろう。

その根拠は、 「 航空機内で行なわれた犯罪 その他 ある種の行為に関する条約 」 （ Convention on Offenses and Certain  Other Acts  Committed on Board Aircraft  、 １９６３ 年採択 。日本は １９７０ 年に締結 ）　の別名 東京条約である。

航空機内の犯罪を抑制し、機内秩序を維持することによって国際航空の安全を確保することを目的に定められた条約であり、この目的達成のために 機長へ各種の権限 （ たとえば機内秩序を乱す者を飛行中 身柄拘束や、降機させるなど ） を与えること を主たる内容としている。

航空保安法違反の罪に問われた趙顕娥 （ チョ ・ ヒョナ  ） 被告に対し、ソウル西部地方裁判所は ２ 月 １２ 日、懲役 １ 年の実刑判決を言い渡したが、判決文の中で裁判長は趙被告が当該乗務員を 「 奴隷 」 のように扱ったことで、同乗務員の威厳を「 著しく損なった 」とも指摘した。

客観的にみると実刑とは刑が重すぎるように思うが、 格差社会における特権階級である恵まれ過ぎた 「 財閥の子女 」 に対する、 世論の反感を考慮した判決 と思われる。次に別の事例を挙げる。

昨年 ４ 月の フェリー沈没事故発生当日、朴大統領が ７  時間所在不明になった。朝鮮日報はその理由が 「 既婚男性との密会である 」 という コラム を掲載した。

この記事を産経新聞の前 ソウル支局長が、日本語で日本の産経 ウエブに書いたところ、韓国の保守系団体が朴大統領を侮辱する記事を書いたとして名誉毀損で告発し、受理した韓国検察は名誉棄損で在宅起訴し、出国禁止処分を ８ 回延長したことから、合計半年間出国できない事態になった。

奇妙なことに記事の本家本元の 朝鮮日報には、 「 何のお咎めもなし 」 というのでは納得できない話である。

　たとえ話をすると　Ａ と Ｂ の二人の男から強姦された女性が、Ａ  （ 朝鮮日報 ） は ハンサム だから許してやるが、不細工な容貌の Ｂ （ 産経新聞 ） についてだけ強姦被害を訴えるようなもので、日本の 刑法 １７７ 条, （ 強姦は親告罪 ） では認められない。

つまり もし訴えるのであれば  Ａ  と Ｂ  の二名ともであり、不細工な容貌の男だけを訴えることはできない。これは法律の常識である。

今回の二つの事例は、法と証拠に基づき起訴し裁判をするのではなく 、それ以外の要素 、つまり世論の動向を考慮しそれに  「 おもねる 」  （  へつらう  ） という 、韓国における司法の前近代的な未熟さと　欠陥を露呈する事態となった。

それにつけて思い出させるのが大津事件である。

[ 大津事件とは ]

ロシアの皇太子 ニコライ 二世が １８９１ 年 （ 明治 ２４ 年 ） ４ 月 ２７ 日から ５ 月 １９ 日まで訪日し滞在したが、５ 月 １１ 日に事件は起きた。滋賀県大津市内で人力車で通行中のニコライ二世皇太子の警護をしていた巡査 ・ 津田三蔵が皇太子に サーベルで斬りかったのだ。 写真は長崎市内のもの。

津田はすぐに取り押さえられ、皇太子も顔に怪我をしただけで命に別状は無かった。当時、日本は近代化して間もない弱小国、ロシアは世界最強 クラスの大帝国で、まさに国力の差は歴然としていた。

皇太子の身に何かがあれば、日本など簡単に侵略され植民地とされてしまう。そんな緊張が日本中を包んでいたので、明治天皇はわざわざ神戸に行き　ニコライ　二世皇太子を見舞ったほどであった。問題となったのは、犯人である津田三蔵に対する処罰である。

明治政府は津田に対して本来 日本の皇室に対する罪である刑法 １１６ 条の 大逆罪、  「 天皇、三后  [ さんこう、太皇太后 （ たいこうたいごう ） ・ 皇太后 ・ 皇后 ]  、皇太子に危害を加え、または加えようとした者は死刑に処す 」  を適用し、死刑にすべきであると主張した。

死刑にしなければ日本は ロシアの植民地にされてしまうという主張からであった。

これに対し、大審院 （ 今の最高裁判所 ） の院長であった児島惟謙 （ こじま これたか ） は法治主義の遵守を主張し、法律を曲げて裁判をすることこそが欧米に日本が法治国家ではなく未開の国とみなされる原因になるとして、通常の謀殺未遂罪 （ 刑法 ２９２ 条 ） を適用することにした。

写真は行政の干渉を排除し、司法の独立を守った偉人 児島惟謙 （ こじま これたか ）の銅像。

全世界が大津事件の裁判に注目したが、津田は有罪となりその最高刑である無期徒刑 （ 無期懲役 ） に処された。

三権分立が制度的に確立していたため、大審院院長という児島の地位と主張は、政府といえども覆せなかったのがその理由であったが、日露戦争 （ １９０４ 年 ） が始まる １３ 年前のことであった。

ひるがえって韓国では財閥や金持ち連中が罪を犯しても未だに ワイロで刑が軽くなり （ 有銭無罪 ）、しかも恩赦 （ おんしゃ ） をうける機会が多いといわれている。日本に生まれて良かったと私は思う。